2020年、いよいよ東京オリンピック開催まであとわずかになりました。
飲食店を始め、インバウンド対応が不可欠な業界では、
外国人観光客への対策が急務ですが、日々の忙しい業務の中では、
なかなか進まないのが現状ではないでしょうか？
インバウンド対策、今ならまだ間に合います！
飲食店が知っておきたい訪日外国人向け接客サービスのうち、
今回はキャッシュレス対応について考えてみましょう。
外国人向けキャッシュレスサービスの種類は？
昨年10月の消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス・ポイント還元事業が実施され
9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済に
ポイント還元が支援されています。
経済産業省の発表によると、キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数は
98万店を突破しました（2020年1月20日現在）。
国内的にはキャッシュレス化が急ピッチで進められていますが、
外国人向けのキャッシュレス対応については、どういう対応が必要なのでしょうか？
キャッシュレスサービス① クレジットカード
2019年3月に観光庁より発表された「2018年訪日外国人消費動向調査」によると
日本滞在中に利用した現金以外の決済方法では、クレジットカードが57.3%を占め、
半数以上がクレジットカードを使用しています。
クレジットカードの世界5大ブランドとは
●VISAカード
使用できる国や地域、店舗数は世界トップクラス。
●Master card
VISAカードに次いで利用者の多いカード。
●American Express
クオリティの高い顧客サービスで知られるカード。
●Diners Club
世界初のクレジットカード。優待サービスが充実。
●JCBカード
日本発の国際ブランドカード。付帯サービスに定評がある。
キャッシュレスサービス② デビットカード
支払いと同時に、自身の銀行口座から引き落としされ、
クレジットカードと同じように使えて即時決済が可能。
中国では、銀行口座に付随する銀聯カードを利用している人が多く
導入しておくと便利な決済ツールです。
キャッシュレスサービス③ 電子マネー
訪日外国人観光客向けに交通系ICカードが発売され、利用者も増えています。
●Welcome Suica
カード発行時、デポジット(通常500円の預かり金が必要）なしで購入でき、28日間利用可能。
電車、バス、タクシーでの支払いのほか、飲食店や観光施設などでも利用でき、
現金チャージも対応しています。（クレジットチャージは不可）
●PASMO PASSPORT
デポジットなしで購入でき、28日間利用可能。販売価格は2,000円で、現金によるチャージも可能。
電車、バス、タクシーでの支払いのほか、飲食店や観光施設などでも利用できます。
キャッシュレスサービス④ モバイル決済
スマートフォンのアプリなどを利用した決済ツール。
中国や韓国、東南アジア地域ではスマートフォンを経由したモバイル決済び普及率が高く、
アジア地域からの観光客が多い日本の飲食店では、早急に準備しておきたいですね。
QRコード、バーコード決済
●WeChat Pay(微信支付)
中国都市部を中心に約10億人が利用している最もメジャーなメッセンジャーアプリ
WeChatが提供する決済ツール。幅広い年齢層がこのアプリを利用しています。
●Alipay(支付宝)
中国最大級のオンラインモール淘宝网（タオバオワン）を展開するアリババグループの
公式決済ツール。中国をはじめアジア各国に10億人以上のユーザーを抱えています。
●LINE Pay
利用者の多い日本、台湾、タイ、インドネシアの主要４か国ではコミュニケーションアプリ、LINEが提供する決済ツール。
インバウンド対応決済サービスの強化を行い、訪日外国人観光客にも使いやすい
キャッシュレス決済サービスを目指しています。
まだ間に合う！キャッシュレス・ポイント関連事業
加盟店手数料補助や決済端末補助、事務経費補助などが受けられる
キャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年６月まで実施されますが、
加盟店登録は2020年4月末日まで可能です。
この機会に、ぜひキャッシュレス決済について、考えてみませんか？
翻訳監修
セス ジャレット：Seth Jarrett
カナダ出身。翻訳会社のアイ・ディー・エー株式会社に13年以上在籍。翻訳者のクオリティーチェックから英語のリライトまで幅広く対応。自らパンやスイーツをつくる料理人でもある。
